マイクロ法人の口座開設は難しい？審査に通るためのチェックリスト＆成功事例

自宅で代表者が一人で起業するようなマイクロ法人の場合、銀行の口座開設が難しいというような話を聞いたことはありませんか？

実際に、マイクロ法人や一人会社の法人口座開設は審査が通らないケースが少なくありません。しかし、しっかりと対策して挑めば設立したばかりのマイクロ法人であっても法人口座の開設は可能です。

この記事では、銀行の法人口座開設の審査に通るためのチェックリストと成功事例についてご紹介します。

マイクロ法人の口座開設が難しい理由

マイクロ法人の法人口座開設が難しい理由はいくつかありますが、最も大きな要因は「事業の実態を証明しづらいこと」にあります。

銀行はマネーロンダリングや犯罪利用を防ぐため、法人口座の開設にあたって慎重な審査を行っています。そのため、設立したばかりのマイクロ法人は、売上や取引実績がなく、事業の継続性や信用力を証明する材料が不足しがちです。

特に、代表者が1人で自宅を登記住所としている場合や、バーチャルオフィスを利用している場合などは、架空法人やペーパーカンパニーと疑われるリスクもあります。

また、銀行によって審査基準には違いがあり、メガバンクや大手の地方銀行は特に審査が厳しい傾向があります。

これらの銀行は法人顧客の管理を厳格に行っているためで、資本金が少なく事業規模が小さいマイクロ法人は「長期的な取引（銀行にとっての利益）につながりにくい」と判断されることも一因です。

一方、ネット銀行や小～中規模の地方銀行では比較的開設しやすいケースもありますが、それでも事業の実態が不透明な場合は審査落ちの可能性が高まるでしょう。

まとめると次のようになります。

つまり、事業の実態をしっかり説明できるよう準備し、法人口座開設に積極的な銀行を選べば、審査に通る可能性を高めることができます。

法人口座開設の成功事例

本記事の筆者も、一人で会社設立をした直後に法人口座開設に成功した経験がありますので、その時の事例をご紹介します。

筆者は数年前、Webライターとして独立するにあたって差別化や信頼性の獲得のために会社設立を選択しました。

しかしその時点ではまだ大きな売上がなく、仕事の実績もクラウドソーシングサイトのみであり、会社の登記住所もバーチャルオフィスのものを使用していました。

Aネット銀行における口座開設

Aネット銀行はスタートアップの法人口座開設に積極的な銀行であり、申し込みをオンライン上で完結することができました。

筆者もオンライン上のフォームで口座開設を申し込み、事業内容確認書類として次のものを提出しました。

数日後、Aネット銀行の担当者の方から電話があり、実際に売上が発生していることを確認できる資料が欲しいと伝えらえました。

とはいえ、会社設立からそれほど日が経っておらず法人口座をまだ一つも持っていない段階ですから、当然、銀行口座への入金明細などはありません。

そこで、担当者の方と相談して、クラウドワークスの報酬画面のスクリーンショットを提出することにしました。

この際、クラウドソーシングサイトのアカウント名は会社名と同じにして、画面をみたら確かにこの会社で売上が発生しているとわかるように工夫をしています。

こうした工夫が功を奏したのか、その後追加の書類を求められることなく口座開設の審査に合格できました。

Bネット銀行における口座開設

Aネット銀行の法人口座を開設したあと、次はBネット銀行の口座開設に申し込みました。

Bネット銀行は比較的老舗のネット銀行であり、Aネット銀行よりも法人口座開設の審査が厳しいという評判でしたが、利用しているクラウドソーシングサイトの報酬を振り込んでもらう際の手数料がBネット銀行なら安くなるという理由から申し込みを決めました。

結果は、なんとAネット銀行の時よりもスムーズに口座開設をすることができました。

Aネット銀行で法人口座を開設した経験を活かして提出資料を整えたこと、そして既に他銀行の法人口座を持っていて、そこに実際に売上が入金されていることなどが要因だったのではないかと考えています。

このように、筆者のケースでは設立間もないマイクロ法人で、売上もほとんどない（数千円～数万円程度）状態でしたが、法人口座の開設をすることができました。

事業内容に偽りがないことをしっかりと伝えらえる資料を用意し、誠実に説明することが非常に重要と言えるでしょう。

審査に通るためのチェックリスト

銀行の法人口座開設の審査に通るためには、事業の実態を示せる資料を準備し、適切な銀行を選ぶことが重要です。以下のポイントを押さえて対策しましょう。

✅ 必要書類を揃える

必要書類は銀行によって異なります。
法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）や印鑑証明書が必要な銀行が多いですが、代表者兼取引責任者の本人確認書類だけでよい銀行もあります。詳しくは銀行の公式サイトで確認しましょう。

✅ 事業の実態を証明する

会社の事業実体を証明する資料が必要です。
会社案内・パンフレット・自社発行の請求書や契約書などが理想ですが、設立直後のマイクロ法人では用意できない場合も多いでしょう。その場合は、ホームページや取引実績が分かる書類（画面スクリーンショット）などで、客観的に確認できるよう工夫すると良いでしょう

✅ 銀行を選ぶ

銀行は民間の営利企業ですので、それぞれに取引スタンスや営業戦略が異なります。
メガバンクや大手地方銀行は、大企業や中堅企業に注力しており零細企業には関心が低い場合が少なくありません。一方で、ネット銀行などは企業規模に関わらず比較的口座を開設しやすい傾向があります。

特に、スタートアップ企業との取引に積極的なネット銀行もあるため、相性の良い銀行を選ぶようにしましょう。

口座開設できなかった場合の対策

口座開設の審査が通らなかった場合でも、決して落胆する必要はありません。
次の口座開設に向けて対策をしっかり行いましょう。

✅ 事業の確認資料を補強する
口座開設の審査が通らない場合、事業の実態が不明瞭と判断された可能性があります。
次の口座開設申し込みに向けて、確認資料の補強に取り組みましょう。

• 行政機関発行の許認可証
• 事業に関する締結済みの契約書等
• 他社発行の請求書・発注書・納品書
• 自社発行の請求書・発注書・納品書
• ホームページ、会社案内、チラシ
• 顧客に向けた自社商品・サービスの提案資料
• 事業計画書

✅ 事業実績を積む
また、資料だけの問題ではなく、事業としての実績が不足していると判断された可能性も考えられます。一定期間、事業の実績を積み上げているのもよいでしょう。

なお、法人銀行口座が無い間の入金等は、一時的に代表者口座を代替するなどの対応が必要になります。クライアントに対して不信感を与えてしまう可能性があるほか、個人と法人の口座を分けないと会計上の問題も生じやすいため、できるだけ早めに口座開設できるように取り組みましょう。

✅ 法人口座を開設しやすい銀行を選ぶ
銀行は民間の営利企業ですので、「こうすれば必ず取引をはじめられる」というものではありません。
銀行によっては小規模な会社の口座開設に対してそもそも消極的である場合すらあります。

最初の法人口座を開設するには、スタートアップ企業や零細企業に対してやさしい銀行を選ぶことが重要と言えるでしょう。

なお、バーチャルオフィスを利用する場合は、銀行口座開設申し込みと連携しているサービスを利用することも一つの選択肢です。

まとめ

マイクロ法人や一人会社の口座開設は、実績豊富な会社の口座開設と比べると確かに難しい一面があります。

しかし、スタートアップ企業や零細企業にやさしい銀行を選び、しっかりと事業の内容を証明することで、法人口座を開設できる可能性が高まります。

会社にとって、銀行は最も大切なビジネスパートナーの一つです。
しっかりと準備して、口座開設を申し込みましょう。

なお、GMOあおぞらネット銀行は中長期戦略の柱の一つに「スタートアップ企業向け銀行 No.1」を掲げるインターネット専業銀行です。

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これから法人口座開設を行いたい方は、GMOあおぞらネット銀行への申し込みを検討してみてはいかがでしょうか。

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この記事では筆者の経歴や実体験に基づいたチェックリスト・事例をご紹介していますが、あくまでも情報提供を目的として作成されたものであり、必ず銀行口座が開設できることを保証するものではありません。参考としてご活用ください。