会社に副業を知られたくない！副業がバレる原因と対策を徹底解説

「働き方改革」が世間に浸透し、国が副業を推進する時代となった昨今ですが、それでも副業を会社に知られたくないと考える人も少なくありません。

就業規則で未だに副業を禁止している会社も少なくありませんし、そうでなくてもプライベートの、ましてやお金に関わる話ですから、余計なことを上司や同僚にいちいち把握されたくないですよね。

すぐに会社にバレてしまうのではないかと不安で、なかなか副業の一歩を踏み出せないという方もいることでしょう。

この記事では、会社に副業がバレてしまう原因と、その対策について徹底解説していきます。

きちんと対策をして、安心して副業をできる環境を整えましょう！

会社に副業にバレる原因とは

副業が会社にバレてしまう原因として、次のようなものが挙げられます。

それぞれの詳細について見ていきましょう！

住民税の金額から副業がバレる

副業を行うと当然収入が発生することになり、収入に対しては税金を納める必要があります。

サラリーマンの給料については勤務先で「年末調整」を行うことで税金の申告が完了しますが、副業で稼いだお金に関しては自分で「確定申告」などをすることになります。

そして申告された所得に基づいた住民税決定通知書が、本業の会社に送付されることになるのですが、ここで会社に「おや？」っと思われる可能性があるのです。

支給している給与に対して住民税の金額が多いと、「もしかしたら副業をしているかも？」と勘づいてしまうかもしれないというわけですね。

もちろん、他の理由で臨時収入がある可能性もあるため確実に副業をしている証拠にはなりませんが、疑念を持たれてしまう時点であまり良くない状態と言えるでしょう。

社会保険料の金額から副業がバレる

社会保険料とは、「健康保険」や「厚生年金」などの保険料のことです。

サラリーマンであれば勤務先を通じて加入して保険料を支払っていることが一般的ですが、もし副業で一定以上の「給与所得」を得てしまうと、その金額も社会保険料の合算される可能性があります。

その結果、副業の報酬額も記載された通知書が本業の勤務先に送付され、副業をしていることがバレてしまうことになります。

明確に副業の報酬額が記載されている書類が存在することから、住民税のケースよりも格段に言い逃れしづらいケースと言えるため、注意が必要です。

友人や同僚に話したりSNSへの投稿から副業がバレる

副業がバレる原因として無視できないのが、そもそも自分が周囲に話してしまっているケースです。

本業とは別の仕事で成果を上げて収入を得ることができると、自分に自信がつきますし、ついつい誰かに話してしまいたくなる人も少なくありません。

しかし、話す相手は慎重に選ぶようにしないと、思わぬところから会社に噂が伝わってしまう可能性もあります。

口は禍の元、というわけですね。

副業がバレないようにする対策

副業がバレてしまう理由を3つご紹介しましたが、対策をすることでこれらは全て予防が可能です。

それぞれ詳細に見てみましょう。

住民税は「普通徴収」で納付する

住民税の金額を会社に知られないようにするには、住民税決定通知書が会社に届かないようすることが一番です。

確定申告の際に住民税の徴収方法で「自分で納付」（普通徴収）を選択することで、住民税決定通知書は本人の住所宛に届くようになります。

住民税が給与からの天引きではなくなり、自分で納付する形になるため、会社は住民税の金額を目にすることがないのです。

なお、普通徴収にすることで自治体によっては節税に繋がる場合もあります。

「前納報奨金制度」を導入している自治体では、1年分の住民税を一括納付することで若干の割引を受けられるほか、クレジットカード払いに対応している自治体であれば納税でポイントを獲得することもできます。

普通徴収を選択することは、副業を行っていなかったとしても有効な節税手段になりうるのです。

社会保険加入要件に注意する

社会保険料が原因で副業がバレないようにするためには、社会保険の加入要件に注意する必要があります。

参考：内閣府｜政府広報オンラインより抜粋

副業が上記の条件を超える場合、副業先の雇い主が社会保険の手続きを行い、本業の所得と合算処理をされることになります。

もし、雇用契約を結んで副業を行う（給料を貰う）場合は、社会保険の加入要件に該当しないようにしっかりと確認をするようにしましょう。

なお、個人事業や投資など、雇用関係を結ばない副業の場合は社会保険料について心配する必要はありません。

不用意に副業のことを話したり投稿したりしない

最後に、自分の言動が原因で副業を会社に知られる事態を防ぐ方法についてです。

これは言うまでもなく、不用意に副業のことを話したり投稿したりしないことに尽きます。

「人の口に戸は立てられない」という言葉のとおり、噂は一度広まってしまうと元には戻せません。

自分が何のために副業をしているのかを良く考え、一時的に良い気分になるための軽口で後悔をすることがないように、気を引き締めましょう。

サラリーマンの副業に関するよくある質問

それでは、サラリーマンの副業に関するよくある質問とその回答について見ていきましょう。

副業は禁止されているのですか？

日本では憲法で職業選択の自由が認められており、副業も法律で禁止されておらず、原則的に個人の自由です。

そのため、本業への影響がない限り企業側は副業を認めるのが原則と言って良いでしょう。

また近年では人材育成やイノベーションの観点から、政府としても副業を推進している状況にあります。

ただし、企業によっては今でも副業を禁止していたり、許可制を採用している場合が少なくありません。

副業を始める際には勤務先の服務規程をよく確認し、自らの責任でどう対応するか判断しましょう。

副業の収入には確定申告が必要ですか？

所得を得た人は、「所得税」や「住民税」を支払う必要があります。

所得とは、収入から必要経費などを差し引いた利益のことです。

サラリーマンであれば勤務先で「年末調整」を行うことで完結しますが、本業の給与所得以外に所得がある場合は、「年末調整」とは別に自ら「確定申告」などで申告を行い、差額を納税しなければなりません。

一般的に、サラリーマンの場合は副業による所得が20万円を超えた場合に「確定申告」を行う必要があります。

「確定申告」を行うことで住民税の申告も同時に行ったものと見なされますが、副業による所得が20万円を下回るなどの理由で「確定申告」を行わない場合は、別途、住民税の申告を行う必要があります。

詳しくはお住まいの自治体のホームページなどで確認してみると良いでしょう。

どのような副業が始めやすいですか？

最も確実に収入を得る方法は「時間を売る」ことです。

つまり、アルバイトやパートタイムなどの雇用契約を結んで仕事をすることで、働いた分だけ確実に給料を得ることができます。

しかし、先述したように社会保険料との兼ね合いから、給料を受け取る働き方はリスクも伴います。

また、本業の仕事が終わったあとや、記帳な休日に長時間の副業を入れることは体力的・精神的な負担が大きいと感じる方が少なくないでしょう。

近年はインターネットを通じてオンラインでさまざまな仕事ができるため、フリーランスとして収入を生み出す副業を行う人が多くなっています。

当サイトでは、実際に副業を行っている方を対象にインタビューを行い、様々な副業に関する生の体験談をまとめています。

興味のある方は、ぜひこちらの記事も併せてご覧ください。

まとめ

いかがでしたか。

「住民税」や「社会保険料」に注意し、自分自身も不用意に副業に関する言動を行わないように注意することで、本業の勤務先に副業を知られるリスクを抑えることが可能です。

自分にとって何が一番大切なのかを見極めながら、人生がより豊かになる選択肢を選んで行きましょう。